僕が親しくしている自動車情報センターの白柳さんがブログにこんなことを書いていた・・・・・・
今日の日刊自動車新聞によると
国土交通省は、２０１３年度税制改正で自動車取得税・重量税の廃止に加え、電気自動車（ＥＶ）など次世代車に対する優遇措置の拡充を優先的に求める。
また、自動車取得税の廃止に伴う「見合い財源」として、低年式車に対する自動車税の割増税率や対象を拡大することも検討。
今後、関係業界からの意見聴取を経て、経済産業省や環境省などと正式な要望事項を月末までに詰める。
・・・とある。
自動車取得税を廃止するが、低年式車のユーザーには割増課税するという案。
これは酷いのではないか？
高価なハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車を購入する富裕層には補助金を付けて購入を支援。
一方、新車を買い換える余裕の無いが、自動車は生活に必要なので手放せない貧困・生活困窮層には重税を課す。
これを悪政と言わずして、何を悪政と言うのか？
何故、新車に買い換えないのかとアンケート調査すれば、
「まだ乗れるから」
「気に入った新車が無い」
「今の車を気に入ってるから｝
等の意見がでる。
こういう人も居ない訳ではないが、大部分は「新車を買い換える余裕が無い」というのが本音である。
夫婦で月に14万円程度の年金しか入らない老夫婦が、どうやってプリウスのプラグインハイブリッドを買えるのか。
財務省から車体課税の年間税収約９千億円分（取得税約２千億円、重量税約７千億円）に相当する「見合い財源」の提示を求められる。
これは新車を買えない貧乏人への重税で解決・・・・と結論を出して、良いわけは無かろう。
そしてもう１つの問題がある。
自動車整備の位置付けを無視している。
新車であってもメンテナンスを怠れば、その環境性能はダウンする。
古い車であっても適切に整備すれば、高い環境性能を維持する。
「古い車は環境に悪いから重税を掛けてやる」と言えるのか？
そもそも日本の車検時（継続検査）の排ガス検査は、相変わらずＣＯとＨCだけである。
欧米ではＣＯ、ＨＣ、ＣＯ２、Ｏ２、ＮＯＸの４ガス検査（Ｏ２、ＮＯＸの選択は国により差がある）が、かなり前から定着している。
さらに検査基準(ガソリン車）も、日本は全車種共通で２ランクしかないが、
ドイツでは、車種ごとに基準が異なり、それも各車種の工場出荷の状態から少し悪くなればアウトである。
環境への影響で重税を掛けるなら、ここまでやらないと説得力が無かろう。
当然、欧米で車検時に行なっているＯＢＤ検査を早く導入する必要がある。
ドイツではＯＢＤ検査を導入した時にアイドリング状態の排ガス検査は不要とした。
低年式車への課税の前に、やるべき事がある。
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ごもっとも！全くその通りですよね。古い自動車をしっかりと整備して環境にもいい状態で長く乗り続けてこそエコなんですよ。バンバン買い換えるのはエコじゃない。
どう考えても、この政策は大手自動車メーカーの販売支援策でしかないよね。
東電の件にしてもそうだけど、何かおかしい。モヤモヤモヤ・・・